年収により、2020年度から大学が無償化されます

 

大学など高等教育の無償化について、政府が年収３８０万円未満の世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の支給などを実施する方針を固めたことが明らかとなりました。

年収２７０万円未満が目安の住民税非課税世帯については完全に無償化され、住民税非課税世帯に準ずる世帯についても、課税所得額に応じて段階的に一部が支援されます。

来年の通常国会で関係法令が整備され、２０２０年度から制度化される予定です。

年収３８０万円まで段階支援 ～ 授業料免除や奨学金給付 ～

 

授業料については、国立大の場合、標準額分の約５４万円が免除され、私立大はそれに一定額が加算されます。

娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給することとされました。

例えば、年収３００万円未満の世帯は住民税非課税世帯の３分の２の額、年収３８０万円未満は３分の１の額とする方向で最終調整されています。基準額は世帯構成によって前後し、一定の資産がある場合は対象外とされます。

大学や短大、専門学校、高専など学校種によって必要な学費が異なることから、支給額に差をつける見通しです。

学生の成績が極端に悪い状況が続けば、支援は打ち切られます。

対象校は、一定の基準をクリアしたところに限られますが、制度の効果を広く行き渡らせるため、大半が含まれるよう配慮されるようです。

出典：中国新聞

 

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本号の担当は、南原チーム　でした。